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1400
ルーデン・ホールディングス
新築マンションの室内コーティングの総合施工会社。既設の水回りなどライフケアへ業容拡大
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1401
エムビーエス
独自研磨と特殊コーティング剤による外装リフォーム会社。直接施工と並行し契約工務店拡大
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1405
サーラ住宅
東海地区地盤のサーラグループの中核。高気密高断熱住宅に特徴。宅地開発、マンション分譲も
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1407
ウエストホールディングス
住宅リフォームを展開。ビル・マンションの開発事業や公共土木へ展開。異業種提携に意欲
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1408
サムシングホールディングス
戸建てや商業用地を対象にした地盤改良工事および地盤保証事業を展開。純粋持株会社
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1414
ショーボンドホールディングス
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1416
日本インテグランドホールディングス
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1710
ジェイオーグループホールディングス
05年4月に持株会社に移行。建設、不動産、プラスチック関連、交通関連事業などを展開
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1711
省電舎
日本でのエスコ事業(エネルギー削減保証ビジネス)の草分け。業績は工事集中の下期偏重
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1712
ダイセキ環境ソリューション
汚染土壌の調査から浄化処理までの一貫体制に特徴。名古屋地盤だが、関東、関西でも展開拡大
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1716
第一カッター興業
ダイヤモンド使ったコンクリート構造物切断・穿孔工事が主力。水圧のウォータージェットも
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1717
明豊ファシリティワークス
発注者に代わり建築工事の監理や入札を行うCM(コンストラクションマネジメント)が主力
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1718
美樹工業
大阪ガス軸のガス工事会社。不動産・土木・建築も。子会社で積水のプレハブ住宅、不動産分譲も
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1719
ハザマ
ダムに定評の土木名門。会社分割で不動産事業分離し再出発。安藤建設、西武建設と技術等提携
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1720
東急建設
東急グループの建設会社。03年10月会社分割、再建に努める。東急沿線の再開発事業に注力
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1721
コムシスホールディングス
電気通信工事で最大手。日本コムシスが三和エレック等を統合して設立した純粋持株会社
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1722
ミサワホーム
住宅大手。住宅・リフォームに特化し再建軌道化。トヨタ自動車が資本参加、住宅事業で提携
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1723
日本電技
ビル空調計装大手。山武ビルシステムの有力特約店。総合エンジニアリング企業目指す
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1724
シンクレイヤ
ケーブルテレビ事業者向けにシステム構築。運用・保守を行う。増幅器など機器販売も拡充
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1725
フジタ
広島発祥で建築主力、再開発に強み。GSキャピタルなどファンド傘下で出直しへ
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1726
ビーアールホールディングス
極東工業グループの持株会社。中国・九州地盤橋梁工事中堅。エリア拡大にM&A駆使
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1728
ミサワホーム中国
ミサワホームの岡山、広島、山口県担当代理店。介護施設、店舗など非住宅分野へも展開
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1729
三光ソフランホールディングス
不動産販売から土地コンサルティング、建設業へ展開、介護運営・賃貸管理事業も収益の柱に
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1730
麻生フオームクリート
麻生グループ。軽量盛土など気泡コンクリート工事の最大手。中国に合弁進出など海外展開
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1734
北弘電社
屋内配線工事では道内トップ。FA機器など商品販売を併営。風力発電など新事業を模索
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1735
伊田テクノス
埼玉県が営業地盤で官庁土木に強い、採石事業を兼営。地盤改良等に強く、民間建築も拡大へ
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1736
オーテック
ビル空調自動制御設備の建設・施工・メンテが柱。ビル・工場の管、継ぎ手、バルブ販売も
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1737
三井金属エンジニアリング
プラント中堅。非鉄精錬に特化し特に銅精錬に強み。複合ポリエチレンパイプ製販を併営
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1739
SEED
京都・滋賀地域密着型の総合建設会社。マンション建築主体。不動産が収益の柱に成長
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1742
セコムテクノサービス
警備用機器の設置と建築設備の保守が主体。セコム関連受注が4割強。企業向け情報通信強化
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1743
コーアツ工業
橋梁工事が中心の中堅。PCコンクリートの製造販売も。鹿児島から九州地盤。官公需が8割
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1750
カナック
電気通信工事中堅で協和エクシオ傘下に。NTT工事が4割。設備工事・土木工事も併営
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1751
日立プラントサービス
空調プラント、水処理装置の補修改修が2本柱。環境分析・評価も手掛ける。日立プラント系
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1753
土屋ツーバイホーム
土屋ホーム系。2×4住宅主力。北海道仕様の高気密高断熱住宅に特色。スチールハウスを育成
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1754
東新住建
建て売り住宅主力、賃貸住宅請負とマンションも柱。愛知・岐阜で約8割。首都・関西圏にも進出
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1756
和興エンジニアリング
関東を地盤とする電気通信工事業者。NTT向け8割弱。04年に協和エクシオの傘下入り
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1757
東邦グローバルアソシエイツ
住宅は西日本から首都圏特化。給排水管会社買収。06年8月純粋持株会社。再建途上
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1758
太洋基礎工業
下水道管など特殊土木工事と積水ハウスの住宅地盤改良工事が2本柱。東海3県が主な地盤
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1761
ミサワホーム北海道
ミサワグループの北海道代理店。寒冷地仕様商品の販売では道内戸建てシェア1位
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1762
高松建設
中堅ゼネコンで建築工事主体。住宅・マンション比率高い。傘下に青木あすなろ建設
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1763
北陸ミサワホーム
ミサワホームの石川・富山・福井地区代理店だが、独立色強い。戸建てシェアは同地区首位級
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1764
工藤建設
神奈川と東京が地盤の中堅建設。不動産に続き介護事業(老人ホーム)を3本目の柱に育成中
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1766
東建コーポレーション
地主に提案した賃貸住宅を施工・管理・仲介まで一貫化。子会社で旧ナスステンレスを再建中
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1767
沖ウィンテック
電気・非NTT向け通信工事の中堅。情報通信工事が拡大中。OKIグループ依存度2割
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1768
ソネック
兵庫県(東播磨)が8割占める民間建築中心の中堅ゼネコン。子会社で化学運輸事業。無借金
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1770
藤田エンジニアリング
群馬県が地盤の設備工事中堅。空調・産業設備の保守に強み。情報システムや電子部品製造も
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1771
日本乾溜工業
交通安全施設工事が主軸。安全衛生用品も扱う。多角化の失敗から戦線整理、再建。福岡に重点
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1775
富士電機E&C
富士電機グループの電気工事会社。水処理、環境施設の工事が主力だが、エネルギー等も注力
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1776
三井住建道路
三井住友建設系、道路舗装で中堅。完工高に占める官庁比率は約5割。民間土木拡大意欲
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1778
古河総合設備
古河グループの総合工事会社。古河電工と連携し電力・内線・情報通信・設備など広範に展開
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1779
松本建工
高気密・高断熱の快適住宅「FPの家」が柱。部材を会員工務店に販売。札幌で注文住宅も
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1780
ヤマウラ
長野県内の建築、土木中心。民間の比率高い。圧力容器や環境保全機器の製作。スキー場経営も
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1782
常磐開発
常磐興産グループの総合建設。地元自治体とグループ依存から民間建築主力に。環境事業を育成
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1783
A・Cホールディングス
土木会社から05年末持株会社に再編。ゴルフ、投資事業を軸に再建中。筆頭株主変動激しい
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1786
オリエンタル白石
PC(プレストレスト・コンクリート)製造も行う建設業者。太平洋セメントの関連会社。無借金
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1787
ナカボーテック
鉄鋼構造物などの腐食を抑える防食専業のエンジニアリング。業界首位。RC等新規事業育成
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1788
三東工業社
売上高の8割強が滋賀県内。官公需中心の土木から民間建築に重点移す。不動産に進出。無借金
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1789
山加電業
送電線・内線工事が主体だが、一般電気設備も。電力関連に加え、民間も開拓。通信向けが拡大
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1793
大本組
土木主体中堅から建築の比重増大。岡山を地盤に全国展開。株主持分比率など財務内容に定評
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1795
マサル
ビル、マンション等のシーリング(外壁防水)工事でトップ。リニューアル(補修・改修)を強化
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1798
守谷商会
長野地盤の中堅建設。首都圏、中部圏等県外でも営業。トヨタホームと提携しプレハブ住宅販売
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1799
第一建設工業
JR東日本が筆頭株主。線路工事など同社依存度は約6割。関東・信越・東北が地盤。無借金
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1801
大成建設
旧大倉系だが非同族。業界大手。技術力とグループ力に強み。海外受注拡大に注力
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1802
大林組
関西から首都圏・全国にバランス展開。大手の一角。PFIに積極姿勢。海外は北米・中東等進出
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1803
清水建設
業界大手の一角。首都圏・民間建築が主力。開発事業を再開。環境関連にも注力。堅実経営で定評
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1805
飛島建設
大型土木に強い老舗。3度の金融支援受け再建進める。マンション・ビルリニューアルにも注力
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1807
佐藤渡辺
05年旧渡辺組と旧佐藤道路が合併、道路舗装工事の中堅。高圧ウォータージェット工法に強み
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1808
長谷工コーポレーション
マンション建築で業界トップ。金融支援受けたが、本業好調で13期ぶりに復配、再建完了にメド
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1810
松井建設
1586年加賀地方で創業、築地本願寺等の社寺建築で優れた技術を持つ。マンション多い
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1811
錢高組
関西本拠の老舗中堅ゼネコン。建築と土木・官民比率が比較的均衡。シールド工法に強み
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1812
鹿島
業界大手。同族経営。超高層・耐震・原発などの技術に強み。開発が大きな収益源に成長
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1813
不動テトラ
地盤改良トップ。04年建築事業譲渡し地盤改良と土木に特化。06年10月にテトラと合併
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1814
大末建設
マンションなど民間建築が主体。主力銀行等の支援下での再建にほぼメド。大東建託と業務提携
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1815
鉄建
鉄道・道路、マンション建設に強い。受注はJR、官公庁、民間がバランス。鹿島と株持ち合い
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1816
安藤建設
建築主力の中堅名門。プレハブ工法で先駆け。東亜建設工業、ハザマと技術等で提携
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1819
太平工業
新日鉄直系。構内作業と機電エンジニアリング(機械設備設計・施工等)、土木・建築が柱
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1820
西松建設
ダム・トンネル等大型官庁土木が得意。香港や東南アで実績。戸田建設との業務提携に注目
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1821
三井住友建設
建築主力の三井建設と土木主体の住友建設が03年4月に合併。大和SMBC傘下で再出直しへ
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1822
大豊建設
泥土加圧シールド工法と無人ケーソン工法に特徴。土木主体。破綻した森本組のスポンサーに
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1824
前田建設工業
大型土木主体から、超高層など民間建築分野に積極展開中。グループ経営を強化。堅実経営
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1826
佐田建設
群馬・埼玉県が地盤の中堅建設会社。04年から不動産分離、建設再構築、金融支援等で再建中
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1827
ナカノフドー建設
民間建築主体、マンション・工場倉庫が中心。東南アジアでの建築で実績。債務免除受け再起
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1828
田辺工業
関東・中部が地盤。化学プラントを主体とする中堅総合プラント工事会社、保全工事推進
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1832
北海電気工事
北海道電力傘下の電気工事会社、道内首位。コージェネ等に展開。北海道用地と05年4月合併
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1833
奥村組
関西系中堅ゼネコン。免震技術やトンネル施工技術に定評。堅実経営で財務体質が良好
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1834
小田急建設
小田急系列。親会社への売上高依存度4割程度。沿線に経営資源集中し地域密着型営業を強化
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1835
東鉄工業
JR関連工事が半分以上。軌道保守部門に特徴。汚泥処理など環境事業へも積極参入へ
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1840
土屋ホーム
北海道地盤の住宅会社。在来工法首位。道内売り上げ7割。気密・断熱に優れた快適住宅に特色
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1841
サンユー建設
建築で創業し現在は不動産(分譲マンション、戸建て)が主力。住宅用エレベーターに進出
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1844
大盛工業
上下水道・地中工事に特化した土木会社。葛飾、足立など都の関連が9割。再建中。大株主不安定
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1846
鈴縫工業
日立、水戸など茨城県下を主力地盤にする総合建設。本業に経営資源集約、基盤再構築に全力
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1847
イチケン
ダイエー系からマルハン(パチンコ店、年商1・8兆円)系へ。商業施設の建設や改装が主力
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1848
富士ピー・エス
PC工法大手で橋梁など土木工事が主力。官公庁向けが大半。九州から近畿、中部、関東に進出
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1850
南海辰村建設
近畿地盤の南海建設と首都圏地盤の辰村組が95年に合併、南海電鉄グループ。経営再建にメド
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1852
淺沼組
1892年創業の関西系中堅ゼネコン。学校や官公庁建築に実績を持つ、技術開発推進
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1853
森組
土木から建築主体に、筆頭株主が阪急電鉄から業務提携の長谷工コーポへ、阪急と協力関係続く
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1854
新井組
マンション等建築主体。債務免除で再建。事業金融NISグループが筆頭株主に、業務提携も
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1858
井上工業
建築主力の中堅。地盤は群馬県。債務免除等金融機関の支援受け再建途上。東関東で積極展開
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1860
戸田建設
病右学校に強い建築の名門。準大手。三菱系顧客多い。堅実経営。西松建設と業務提携
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1861
熊谷組
大型土木に強い準大手。三井住友銀等から債務免除受け再建進む。超高層ビル建設で定評あり
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1865
青木あすなろ建設
もとはコマツ直系の小松建設工業、04年4月に青木建設と合併。土木と建築を相互補完
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1866
北野建設
長野地盤、民間建築主力。首都圏の比重は約5割、子会社通じホテル・ゴルフ場などに多角化
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1867
植木組
新潟県地盤の中堅建設。東京、中部・北陸など県外拡大に意欲。子会社で有料老人ホーム等進出
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1868
三井ホーム
三井不動産系の住宅メーカー、2×4住宅首位。設計・デザインに強み。カナダから構造材輸入
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1870
矢作建設工業
名古屋地区の大手、名鉄と密接。土木から民間建築中心に展開、不動産投資信託向けも注力
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1871
ピーエス三菱
三菱マテリアル系。コンクリート橋梁工事トップクラス。02年ピー・エスが三菱建設と合併
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1873
東日本ハウス
在来型注文住宅大手。岩手本拠に全国展開。子会社で観光・ホテル。賃貸住宅事業にも注力
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1875
青木マリーン
プッシャーバージシステムでの海送埋め立て工事首位。親会社は高松建設系青木あすなろ建設
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1878
大東建託
建物賃貸事業を地主に提案。仲介・管理・家賃保証までの一貫したサービス提供に強み
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1879
新日本建設
建設と不動産開発(分譲マンション)が両輪。営業は首都圏中心で地方主要都市や中国にも進出
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1881
NIPPOコーポレーション
旧日本石油の道路部門が前身。道路舗装最大手。全国に施工子会社配置。民間建築でも実績
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1882
東亜道路工業
非ゼネコン・独立系の道路舗装大手でアスファルト乳剤では最大手。産廃等民間拡大に意欲
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1883
前田道路
道路舗装大手。施工監理に優れた小型工事が安定収益源。都市型プラントを持ち合材販売で優位
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1884
日本道路
清水建設系。道路舗装大手。土木・不動産・建築・スポーツ施設等に多角化。子会社でリース業
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1885
東亜建設工業
旧浅野系。海上土木が得意。合併で陸上土木へ展開、安藤建設と技術・業務提携。海外開拓も
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1888
若築建設
海上土木中堅から陸上土木・建築へ展開。コロンボ港など海外にも実績。佐藤工業を持ち分化
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1889
あおみ建設
海上土木が主力。浚渫から一般土木にも展開。官需8割、08年4月に国土総合建設と経営統合
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1890
東洋建設
阪神発祥。海上土木から陸上・建築へ展開。債務免除受け再建中。前田建設工業と資本提携
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1893
五洋建設
海洋土木トップから建築手掛け総合建設準大手に。海外大型工事の草分けでアジア等で展開
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1895
大成ロテック
大成建設系で道路舗装業界大手の一角。土木工事は親会社依存度が高い。北京で合材・舗装事業
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1896
大林道路
大林組の連結子会社。道路舗装6位。建築関連土木に意欲的。下水道の管渠更生工事に進出
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1897
金下建設
近畿北部地盤の総合建設。民間建築部門拡充。強みの道路舗装等含め官公需比率漸減。好財務
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1898
世紀東急工業
東急系からファンド傘下に。道路舗装業界中堅。環境対応や景観など舗装技術多様化
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1899
福田組
新潟最大規模のゼネコン。県内土木主体から首都圏建築・開発へ展開。大阪でも事業拡大図る
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1902
山崎建設
ダム・土地造成など重機を使った専門土木工事のトップ企業。独立経営色。官公庁依存が高い
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1904
大成温調
空調・給排水など管工事中堅。クリーンルーム設計・施工も。香港・中国・フィリピンに展開
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1905
テノックス
建設基礎工事の大手。テノコラム工法等3工法が戦力化。新工法武器に民間建築積極開拓
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1906
細田工務店
戸建て住宅分譲が主力。施工に定評。首都圏地盤。郊外から都心へシフト。不動産開発事業育成
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1907
東北ミサワホーム
青森・秋田除く東北地方担当のミサワ代理店。宮城県が地盤。グループ持株会社の子会社に
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1911
住友林業
新築注文住宅と木材・建材が2本柱。リフォームや都市開発、海外事業を育成強化中
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1913
旭ホームズ
不動産開発セボン社傘下に入り経営再建中。注文住宅特化を捨て建て売り、不動産販売へ移行
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1914
日本基礎技術
地盤改良など基礎工事の専業大手。独自工法武器に民間分野の拡大図る。直営施工体制を強化
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1916
日成ビルド工業
プレハブ建築、立体駐車場の大手総合メーカー。事業用施設プレハブ中心に共同住宅も扱う
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1919
エス・バイ・エル
木質系プレハブ住宅中堅。低価格と設計重視の中高級を並行。リゾート撤退。受注低迷で苦戦
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1921
巴コーポレーション
体育館など大張間構造建築のパイオニア。文教関係に強み。電力鉄塔にも実績。不動産事業拡大
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1924
パナホーム
松下電器傘下の住宅会社、軽量鉄骨プレハブが主力。エコ住宅等グループ力生かした商品展開
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1925
大和ハウス工業
住宅2位。鉄骨プレハブが主力。商業建築やスポーツ施設、ホテル、ホームセンターも展開
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1926
ライト工業
法面吹き付けなど特殊土木中心。都市再開発関連工事に強み。法面緑化・耐震補強にも注力
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1928
積水ハウス
住宅首位。鉄骨主力で木造も強化中。全国直販体制に強み。都市再開発が収益源。積水グループ
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1929
日特建設
総合基礎工事の大手。ダム基礎ではトップ。第三者割当増資で不動テトラの持分法会社に
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時系列
1930
北陸電気工事
北陸電力系列の電気工事会社。北陸3県から徐々に全国展開。情報通信工事も育成
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1931
日本電通
近畿圏地盤の電話・情報通信工事中堅。NTT、日本IBMと近く、情報システム販売も展開
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時系列
1932
コミューチュア
関西・関東圏に基盤置く西日本最大の通信工事会社。01年10月ジェイコスと合併。住友電工系
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1933
西日本システム建設
電気通信工事業者。九州地盤。NTT関連工事主体、企業向けLAN・WAN等非NTTも注力
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1934
ユアテック
東北電力系列の総合電気工事会社。情報通信工事を積極拡大、風力工事の実績作りも注力
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1935
TTK
中堅の電気通信工事業者。地盤の東北地区では最大手。NTT向けの売り上げは6割強
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1937
西部電気工業
電気通信工事業者。NTT工事主体に地盤の九州地区では最大手。情報ボックスやLANを強化
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1938
千歳電気工業
総合電気設備工事。JR東日本依存は5割強。電力の送電線、官公庁・民間施設向け工事も展開
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1939
四電工
四国電力系で同社向け売上比率5割、民需も特命比率高い。四国各県内の施工子会社と一体
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1940
つうけん
電気通信工事業者、00年に同業社と合併し北海道で首位。連結売り上げの6割強がNTT向け
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1941
中電工
中国電力系の電気工事会社で依存度は2割強。総資産の4割強が投資有証と運用資金多い
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1942
関電工
東京電力系で電気設備最大手級、特命工事の比重大きい。原子力・情報通信関連等新技術に強い
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1943
大明
電気通信工事業界で規模3位。売り上げの約4割がNTT関連。移動体通信工事に強み
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1944
きんでん
関電系で電設首位級。関電依存は2割弱。全国に通信工事など民需展開、構造改革実施中
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1945
東京エネシス
火力・原子力発電所主体のメンテ・建設工事。東電関連の受注がメイン。省エネ事業も着手
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1946
トーエネック
電気工事業の大手。旧東海電気工事、中部電力の子会社。空調・情報通信等一般工事を強化中
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1948
弘電社
三菱電機系の設備工事業者。三菱電機依存度は約3割。重電・電子機器の商品販売部門も併営
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1949
住友電設
住友電工系。ビル・工場の内線工事が主体。電力、情報通信、プラント・空調工事も展開
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1950
日本電設工業
JR東日本向け工事でトップ。電気工事総合化を志向。情報通信でも全国的な営業展開
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1951
協和エクシオ
NTT工事などの電気通信工事で大手。環境工事や情報通信・IT関連を強化
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1952
新日本空調
三井系で同系企業の工事比率高い。原子力関係に強み。REIT活用積極的。南西アジアに力点
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1955
東電通
電気通信工事で大手の一角。光ファイバー工事分野を強化。売り上げの約半分はNTT向け
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1956
日本電話施設
NTT電話工事業者大手、中部が地盤。不動産・情報サービス事業にも実績。情報システム分割
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1957
保安工業
鉄道信号工事のトップでJR向けへの依存度高い。施設・電気通信の道路関連工事を併営
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1959
九電工
九州本拠に首都圏も展開。九州電力系だが九電向けの依存度2割強。送変電工事は別会社
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1960
サンテック
独立系電気工事の大手。電力・民間・公共の各分野に展開。東南アジア中心に海外工事にも意欲
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1961
三機工業
三井系設備工事最大手。プラント設備含め総合エンジニアリング展開。自動車、IT関連に強み
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1963
日揮
国際級エンジニアリング会社で石油・化学・天然ガスに実績。触媒事業強化、シェル等と密接
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1964
中外炉工業
工業炉のトップ。鉄鋼・自動車向け強い。PDP量産設備など情報通信と環境保全分野を強化
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1965
テクノ菱和
空調工事の中堅。三菱重工の冷熱機器販売を併営。半導体、バイオ向けなど強化し差別化図る
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1966
高田工業所
鉄鋼・化学関連の中堅プラント工事会社。03年産業再生法の認定受け再建中。メンテ拡大へ
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1967
ヤマト
空調・衛生・冷凍冷蔵など管工事が主力。水質環境保全等に独自技術育成。群馬地盤、南関東強化
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1968
太平電業
発電所主体のプラント工事会社。原子力に強い。海外据え付け工事も実績大。環境保全分野参入
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1969
高砂熱学工業
技術優位で空調工事はトップ。総合エンジニアリング志向し多角化。中国などアジアにも展開
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1970
日立プラントテクノロジー
日立系。06年4月3社統合。空調・環境・プラント・エネルギー、メカトロの5事業部制に
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1972
三晃金属工業
新日鉄・日新鋼系の金属屋根大手。官公需強く長尺屋根は首位。ソーラー・緑化屋根を深耕中
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1973
NECネッツエスアイ
一般民需や自治体を中心とするネットワークのSIが主力、非NTTの通信工事で最大手
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1975
朝日工業社
空調・衛生工事の専業大手。ハイテク環境制御装置に強み。冷熱子会社を全国展開する
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1976
明星工業
熱絶縁工事に強い建設工事会社。海外LNG出荷基地工事に実績。ボイラー等機械器具生産も
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1979
大気社
空調工事業界大手。自動車塗装設備工事で国内首位、世界で2位。東南アジアなど海外展開先行
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1980
ダイダン
明治時代からの老舗。電気・空調・水道衛生工事の大手。関西地盤だが首都圏シフトが進む
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1981
協和日成
東京ガスと親密な配管工事業者協和建興と日成が02年4月に合併。他の首都圏ガス会社工事も
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1982
日比谷総合設備
空調主体の設備工事会社。約5割をNTT関連に依存。情報通信向け床下空調システム等に強み
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1983
東芝プラントシステム
東芝直系のプラント据え付け工事会社。海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も展開
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1984
三信建設工業
土木基礎工事の専門会社。注入工法やアンカー工胞地盤改良工事に実績。海外は台湾主力
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1985
大和電設工業
東北地盤の電気通信工事業者。売り上げの6割強がNTT向け。04年に協和エクシオ傘下へ
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1986
日商インターライフ
店舗内装工事からベンチャー企業投資に展開だが本業回帰。03年下期からセガサミーHD傘下
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1987
ソルコム
中国地区最大手の電気通信工事業者。NTT工事依存度が約7割。ASPなど新事業も育成
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1989
北陸電話工事
北陸地盤の電気通信工事業者、NTT依存度高い。IT・ソフト関連分野の開拓を強化
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1990
東邦建
電気通信工事業者。北関東が地盤。NTT工事は直接の受注なく親会社の大明を経由
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1992
神田通信機
ネットワーク・IT関連のコンサルや設計・構築、サポートサービス。通信工事顧客は非NTT
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1994
高橋カーテンウォール工業
ビル外壁材PCカーテンウォール首位。子会社でシステム家具、海洋療法のタラソテラピー展開
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1995
AS−SZKi
アパマン社の子会社。07年6月に合併しアセット(資産運用)事業が加わる。建設は静岡地盤
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1997
暁飯島工業
茨城県の設備工事で首位。東京周辺に地盤拡大。建設子会社との合併など経営再建途上
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1999
サイタホールディングス
九州の土木・砕石中堅会社。06年1月4分社化し純粋持株会社に。酒類(焼酎)と環境事業を育成
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2414
塩見ホールディングス
広島地盤の建設設計会社。建築総合コンサルタントを志向しM&A積極姿勢。収益は下期偏重型
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時系列
6330
東洋エンジニアリング
三井系のエンジ大手。肥料技術は世界的、石油・石化、発電分野に実績。産業システム事業へ展開
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時系列
6366
千代田化工建設
総合エンジニアリング大手、三菱商事が筆頭株主。LNGプラント軸に中近東、ロシアで展開
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時系列
6379
新興プランテック
石油・石油化学プラント主体のメンテナンス会社。薬品等一般工業・環境関連などへ多角化
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時系列
9764
技研興業
道路法面加工など特殊土木工事と消波ブロックの型枠レンタルが主力。ハウジング事業に進出
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