トップ 株式 投信 外為 保険 不動産 ローン カード 講座 キャンペーン
■ 初心者講座 Finance@niftyトップ > 初心者講座 > 投資ゼミ > 不動産投資信託
初心者講座トップ
投資ゼミ
入門コース
株式コース
投信コース
積立投資入門
投資Q&A
個人向け国債
REIT
株主優待
注目業界
不動産投資

特ダネ情報

投資ゼミ

Step2: J-REITの特徴

 J-REITの特徴をあげてみます。

(1) 少額で不動産投資が可能に
 不動産を投資する場合には高額の資金が必要であるという点がネックとなります。J-REITは不動産投資を小口化したもので、30万円台から投資することのできる不動産投資と考えることができます。

(2) 分散投資されている
 30万円台から投資できるJ-REITですが、運用対象は多岐にわたります。J-REITごとに性格は異なっていますが、全国のさまざまなタイプの不動産に投資されているのです。東証上場J-REIT14銘柄においては平均25棟のビルを保有していることになります。個人の不動産投資ではここまでの分散投資はできるものではありません。

(3) 不動産投資に特化した法人である
 上場している不動産会社とJ-REITの違いは、不動産会社は不動産開発や不動産の売買仲介、建物管理業務、ホテルの運営やスキー場の運営などさまざまな事業を行っているのに対して、これまで見たようにJ-REITは不動産投資だけに特化した特殊な法人ということができます。

(4) 法人税がかからない
 これも上場している不動産会社とJ-REITの違いのひとつです。上場不動産会社はビジネスで得られた利益に対して法人税等が課税されますが、J-REITは利益のほぼ全てを投資家に配当することによって課税を免れています。

(5) インカムゲイン中心の商品性
 投資対象が不動産であるため、J-REITの収益の大半は、オフィスビルや住宅などからの家賃収入です。家賃収入から必要な費用を支払ったのこりの利益が分配されますので、比較的安定したインカムゲインが得られることになります。J-REITは中長期のスタンスで不動産投資を行いますので、不動産を売却したことによる売却益、キャピタルゲインは大きなウエイトは占めません。

(6) ミドルリスク・ミドルリターンの商品である
 J-REITの収益の基本は賃料収入です。新規の不動産取得がなければ1年後や2年後の利益予想であっても比較的容易だと考えられます。一方、通常の企業であればどうでしょうか?さまざまなビジネスを行っていますので、利益のブレは大きくなってしまいます。利益変動が株価を左右し投資家の収益を左右するとするならば、株式投資と比べるとJ-REITのブレ幅は小さい。株式投資をハイリスク・ハイリターンとするならば、理論上、J-REITはミドルリスク・ミドルリターンに位置付けられます。

(7) 比較的高い分配金利回り
 そもそも不動産投資の収益性が高いこと、稼いだ利益のほぼ100%を配当していること、法人税等が課税されないこと、等の理由により分配金利回りは概ね3%〜5%程度と比較的高い水準にあります。比較的高い分配金利回りはJ-REIT投資の最大の魅力といっても過言ではありません。半年毎に決算を行い分配金が支払われます。


text: ケン不動産投資顧問株式会社 伊東尚憲

前へ
2/12
次へ

 

| トップ | 株式 | 投信 | 外為 | 保険 | ローン | カード | 講座 | キャンペーン
本情報サービスは、東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所、野村総合研究所、東洋経済新報社、テクノバーン、SBIホールディングス、モーニングスター、外為どっとコムから情報の提供を受けております。日経平均株価、日経店頭平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。
 お客様は、当社の画面に表示されている本情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供・再配信すること、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。また、本サービスではフレームリンクは禁止します。その他ニフティが不適当と認めた場合は利用を停止していただく場合がございます。
ご注意  本情報サービスの内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 またこれらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および情報提供者は一切の責任を負いません。 株式情報について、四本値、出来高は実際の取引から最低20分遅れで表示しております。その他の項目については更新頻度にご注意ください。チャートについては、株式分割があった場合には遡及修正を行っております。前日比については、権利落ち修正等の修正を行っておりません。 本ホームページに掲載されている事項は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての意思決定はお客様ご自身の責任と判断でなさるようお願いします。