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Step1: J-REIT(不動産投資信託)ってなに?


 皆さんはJ-REIT(ジェイ・リートと呼びます)をご存知でしょうか。もしかすると「不動産投資信託」や、「REIT:リート」という違う呼び名で聞いたことがあるかもしれません。 J-REITは、Japan - Real Estate Investment Trustの略で、不動産投資信託、つまりオフィスビルやショピングセンター、住宅などの不動産に投資する投資信託です。
 投資信託とは言っても、より一般的な株式投資信託とは若干商品性が異なっています。第1に不動産に投資するものであること、第2に会社型の投資信託であること、第3に東証などの証券取引所に上場していること、等です。詳しく見てみましょう。


(1)J-REITは不動産に投資するもの 
 J-REITは2000年11月の投資信託法の改正(株式や債券だけでなく不動産にも投資できるようになった)で実現しました。米国では1960年にREITが登場して既に40年以上の歴史があります。日本においても、個人投資家に不動産投資を容易に実現するための商品として登場が待望されていました。2001年3月には東京証券取引所にJ-REITが上場できるように規則が改正され、2001年9月10日にはJ-REIT、日本ビルファンド投資法人(8951)と、ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)の2銘柄が上場、日本におけるJ-REITの歴史が始まったのです。

(2)J-REITは会社型投資信託 
 J-REITは言うならば、不動産投資専門の会社です。その会社の株式(投資口)を購入することによって、不動産投資からの収益を配当として得ることができる商品です。投資信託は契約型と会社型に分類され、投資信託のほとんどは契約型(信託銀行を使うタイプ)ですが、J-REITは会社型(投資法人という法人を使うタイプ)の投資信託です。不動産投資専門の会社というのがこの投資法人なのです。
 投資法人は借入金と投資口(株式のようなもの)の発行によって資金を調達し、その資金で不動産を取得していきます。投資法人は、不動産の保有や運営といった業務を行うことはできますが、それ以外の業務を行うことはできません。また、従業員を雇用することもできません。投資法人という投資信託のための特殊な法人であるために、こうした制限があるのですが、一方で、法人税等が課税されない等の特例措置(配当可能利益の90%超を分配することで分配金を損金算入できる)が適用されます。
 実際の不動産の運用業務(不動産の投資判断や取得・運営、事務処理等)や管理・運営業務は従業員のいない投資法人が行うことはできませんので、すべての業務は外部に委託することになります。運用業務は投資信託委託会社(アセットマネジメント会社)へ、不動産の管理・運営業務についてはプロパティマネジメント会社に委託されています。

(3)J-REITは証券取引所に上場している 
 投資法人は投資口という株式のようなものを発行し投資家の出資を集めています。この投資口が東証などの証券取引所に上場されています。新聞などの株式相場欄を見ると東証の上場企業と並んでJ-REITの名前や株価も掲載されていることがわかります。東証などの証券取引所に上場することによって、格段に売買がしやすくなりますし、また株価の把握なども容易になるなど、J-REITの商品性を確実に高めています。2004年12月末時点で東証には14銘柄、大証に1銘柄が上場されています。


 J-REITの登場から3年強が経過し、J-REITの知名度、認知度も上がってきました。個人投資家だけでなく機関投資家にも投資家層は着実に広がってきています。不動産投資を容易に実現するものとしてJ-REITは投資のプロにも注目されているのです。

text: ケン不動産投資顧問株式会社 伊東尚憲

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