●資産運用を真剣に考えなければいけない時代に

　預貯金の利率が0.1％にも満たない低金利の状況が続いています。例えば、100万円を１年間預けたとしても、利息は税引き前であっても1,000円程度しかつかないことになります。つまり、預貯金だけではお金を増やすことが難しい状況が続いているのです。さらに、2005年4月よりペイオフが全面解禁となり、普通預金や当座預金も金融機関の破綻時には元本1,000万円までとその利息分までしか保護されなくなりました。お金を銀行に預けてさえすれば安心だった時代はもう過ぎ去ってしまったといえます。

　また、社会の構造が確実に変化してきています。年功序列賃金制度から能力給制度への転換、公的年金制度の見直し等･･･将来の収入の予想がつきづらくなってきています。 特に、老後資金については自助努力による準備の必要性が高まってきています。 例えば60歳の男性は、平均で約22年間生きるというデータがあります（厚生労働省平成16年簡易生命表）。そして、平成16年度の生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後の生活費として、毎月約38万円が必要というアンケート結果が出ています。 つまり、60歳で退職し老後ゆとりある生活を送るためには、毎月38万円を22年間、約一億円の生活費が必要になるのです。この老後の生活費は、いままでは厚生年金などの公的な年金である程度まかなうことができました。
　しかし公的な年金は、ここ数年少子化高齢化などを理由に、給付額の削減や年金支払開始年齢の引き上げといった制度の見直しが行われています。公的な年金だけに頼っていては、老後を豊かに暮らすのは難しいといえるでしょう。自分の老後資金は、自分自身である程度準備していく必要があるといえます。

●資産運用の一手段として注目を集める不動産投資

　日本では、バブル崩壊（＝土地神話の崩壊）がおこり、不動産を保有しているだけで値上がり益（キャピタルゲイン）が期待できた時代は過去のものとなりました。これからは不動産が「将来生み出す収益（インカムゲイン）」をおもな基準として不動産の評価が決まっていく傾向にあります。不動産の価値が、賃料収入を株式等の配当のように考える「利回り」を尺度として決まっていく傾向にあるということです。
　「継続的に高収入が得られる」不動産に投資を行えば、預貯金などに比べて高い利回りが期待できます。この高い収益を生む不動産（収益不動産）への投資を行うことなどによって大成功した人に、アメリカの不動産王で大富豪として知られるドナルド・トランプ氏やベストセラーとなった「金持ち父さん　貧乏父さん」の著者であるロバート・キヨサキ氏などがいます。ロバート・キヨサキ氏は、その著書の中で自分のポケットにお金を入れてくれる「資産」と自分のポケットからお金をとっていく「負債」の違いを知ることが大切だとしています。その上で、お金持ちになるには「本当の資産」に投資する側に回ることが重要だとし、当初、賃貸アパートなどの収益不動産への投資を積極的に行いました。その成果は、著書にあるとおりです。
　また、将来の収入の見通しが不透明といえる今の日本のような環境においては、「不労所得」が得られることは非常に魅力的といえます。収益不動産への投資は、その一手段となり得るものといえます。

●収益不動産をポートフォリオの一つに

　将来の資産形成を考える上では、先に述べた収益不動産はもちろんのこと、株式や債券、それらを投資の対象にしている投資信託などが選択肢となりえます。このような投資商品を選ぶときは、その投資商品の持ついろいろなリスクを事前に知っておくことが大切です（不動産投資のリスクについては別の機会にお話しします）。
　資産形成においては、このリスクと上手に付き合うことが大切なポイントになります。収益不動産、株式、債券･･･それぞれ値動きは異なります。この値動きの異なる投資商品をバランス良く組み合わせることで「リスクを低く抑えながら高い収益を上げること」（＝分散投資の効果）が期待できます。
　「収益不動産」をポートフォリオに組み込むことは、資産形成において有効な手段の一つといえるでしょう。

＜参考＞投資商品の一般的なリスク・リターンの関係