２００７年１０月から国債の新型窓口販売方式が導入され、国債の取り扱い金融機関が増えたために、個人投資家も国債を購入しやすくなりました。

今まで個人向け国債以外の国債を金融機関が販売する場合、一旦金融機関自身が国債を取得し、それを一般の個人投資家に販売する方式 （これを「セカンダリー方式」と言います）しかありませんでした。

この方式の場合、売れ残った分の国債は金融機関が自ら引き受けなければならず、そのため国債を個人向けに販売している金融機関の数は少なかった上、仮に取り扱っていたとしても個人向けに用意している量はそれほど多くなかったのです。個人投資家にとっても、国債を購入したい場合には直接金融機関に問い合わせる必要があった他、価格も購入する金融機関によって異なるなど、決して国債は身近な金融商品とはいえない状況にありました。

そのため、財務省では国債の安定消化のために、個人向け国債以外の国債も多くの個人投資家に購入してもらえるよう、国債の取り扱い金融機関を増やすために、財務省の指定する価格で国債を募集し、売れ残りを引き受ける必要のない「新型窓口販売方式」を導入することにしたのです。

新型窓口販売国債の今後の発行スケジュールや発行条件、取り扱い金融機関に関する情報は財務省のホームページから得ることが出来ます。

尚、新型窓口販売方式により販売される国債は２００７年１０月現在、２年固定利付国債、５年固定利付国債、１０年固定利付国債となっています。

もちろん、従来通りのセカンダリー方式で国債の販売を引き続き行っている金融機関もあります。国債を購入する場合には、新型窓口販売国債と比べてどちらの条件が良いか比較検討してみることをお勧めします。