財務省によりますと、現在国が抱えている借金は（国債及び借入金現在高と政府保証債務残高の合計）は、２００７年６月末現在でおよそ８８５兆４，９２４億円だそうです。そのうちの６７１兆７，９７５億円が国債による借金となっています。

これらはいずれ必ず返さなくてはなりません。現在政府はこの借金をなんとか減らさなくてはいけないと２０１１年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させることを目標に歳出を削減などの努力をしています。これが財政構造改革と呼ばれているものです。

８８５兆円もの借金があると聞いてしまうと、こんなに多額の借金を抱える日本政府が発行する国債は果たして本当に安全なのか？と心配に思う方もいらっしゃると思います。

しかし、今までずっと日本国債は暴落することなく市場で取引されてきました。これには、日本国債のほとんどを国内の生命保険会社や銀行、証券会社などの機関投資家が購入しており外国に借金があるわけではないこと、その国内の機関投資家が国内で最も信用度も安全性も高いとされる国債を売って為替リスクのある外国債券を買うといった行動に出るとは考えにくいこと、政府には資産（日本の外貨準備高が依然として高水準を保っている）もあることなどから過大な借金だけでデフォルトの危険性を指摘するのにはやや無理があることなどが主な理由としてあげられています。

また、国債の買い手のほとんどが機関投資家であるということは、私たちは銀行預金や保険などを通じて間接的に国債を保有しているということであり、言い換えれば国債は政府の国民に対する借金とも言えるのです。

少子高齢社会を迎えた現在、年金制度や福祉制度などピラミッド型の人口構造を前提に作られたあらゆる制度が綻びを見せて始めており、このまま何もせず手をこまねいていれば、いずれは日本の財政は破綻してしまう恐れがあるのも確かです。その為にも財政構造改革は必要なことであり、私たちもその努力を政府がきちんと行っているかどうかチェックを続けなければならないと言えるでしょう。