Ｓｔｅｐ４：　運用の目的を決めよう

その１４：　投資する期間の長さで気をつけるポイントとは？

　資産運用を行う上で、「投資の期間」というのも、商品選びでは重要なポイントになります。
　例えば、中長期で運用することがわかっているお金を、すべて固定の低金利商品にあてることは、いい運用方法とはいえません。また近い未来に確実に必要となるお金を運用するために、ハイリスク・ハイリターンの商品へ投資するのもいい運用方法とはいえません。
　短期運用と中長期運用には、お金の性質を踏まえて、それぞれ投資対象が変わってきます。
　例えば償還期限の決まっている債券などは、信用リスクを除けば金利や元本は保護されていますので、比較的容易に運用期間を選びやすい商品だといえます。短期、中期、長期の運用、どれにおいても活用できます。
　また投資信託は、短期運用よりは中長期向きの運用商品だといわれています。それは投資信託は、株のような日々の値動きに一喜一憂するのではなく、プロの運用によって自分の資産を育てる投資スタイルだからなのです。
　ですから、企業も確定拠出型年金というスタイルで従業員のために導入し、その運用商品として投資信託がラインナップされていますし、変額年金保険などの投資型保険商品にも活用されています。どちらも長期で運用することが前提になっています。
　また株式投資はリスクとリターンの幅が大きい商品ですが、これは一概に長期向き、短期向きとはいえません。なぜならば、株式投資は日々値動きが激しく、常に自身でアンテナを張って、情報収集に努め、自身のタイミングで売買を行うことを前提としているためです。
　以上のことから、短期向き、中長期向き、さらにはどちらも向いているものがあります。お金の性質と運用目的だけから投資商品を決めるのではなく、運用期間も考慮した運用スタイルを確立し、投資商品を選びましょう。