本日の日経平均は、前日比−２６８円の１３３３４円と反落となりました。

１５時ごろのアジア市場は引き続き軟調な展開となっています。
インドのＳＥＮＳＥＸは下落幅を縮め１４３７５ｐの−４００ｐ（−２．７１％）、中国の上海Ｂ株指数は２１４．６３０ｐの−１．５９ｐ（−０．８８）と若干下落幅を拡大させています。

為替は１ドル＝１０６．７８円近辺で推移しており、１４時から大きな変化はありません。

東証１部の出来高は１７．７億株、売買代金は２兆０７７３億円となっており、薄商いとなりました。

前日までの日経平均が、３連騰となっており約８００円の上昇となっていたことから、利益確定売りに週末のポジション整理、アジア市場の軟調、円高が重なったことが本日の下落の要因と考えられます。

また、今週に入り、当初は米国の金融不安が後退するかに見られましたが、昨晩の「新規失業保険申請件数」と「６月中古住宅販売件数」が予想以上に悪かったことを受け、景気後退懸念が再燃していることから、金融株をはじめとして、まんべんなく売られる結果となりました。

１４時の段階では全面安となっていましたが、大引けにかけて「海運」株の一角に買い戻しが入り、プラス圏となりました。一方、売られた業種は３２業種となり、９割以上の業種が売られる展開となりました。
下落率のトップはオリックスなどの「その他金融」で下落率は−５．８０％となっており、続いて「銀行」が−５．０６％、「証券、商品先物」が−４．７２％となっています。

このような相場環境の中、個別銘柄では第一三共（＋２．２％）、中外製薬（＋１．０２％）などのディフェンシブ銘柄には買いが入りました。また、日 野自動車は２４日に発表した決算が経常利益−２１％と減少したものの材料出尽くしと受け取られ、＋３．１３％の上昇となりました。

一方で、米国の金融不安が再燃している銀行株の下落率は大きく、みずほＦＧは−８．１５％、三井住友ＦＧは−５．８３、三菱ＵＦＪＦＧは−５．４３％の下落となっています。

直近、上昇率の大きかった不動産株の住友不動産も終日底値圏で推移し、−５．６８の下落となっています。

１４：１５　「アジア市場の下落を受け、一段安」

１４時過ぎの日経平均は、前日比−２５７円の１３３４６円となっています。
後場寄り付き後は１３４００円で下げ渋りを見せていた日経平均ですが、アジア市場の軟調な動きを受け、先物主導で一段安となりました。
前場に引き続き、１３３００円前後にある２５日移動平均線を意識した展開となっているようですが、後場は一時的に割り込む場面もたびたび散見されました。

アジア市場は軒並み下落基調となっており、１３時３０分過ぎに始まったインドのＳＥＮＳＥＸ指数は１４時現在は１４４３３ｐの−３４３ｐ（−２． ３３％）となっています。また、中国の上海Ｂ株指数は２１４７１７ｐの−１．４２８ｐ（−０．６６％）と１４時からはほぼ変わらずとなっていますが、香港 のハンセン指数は２２６４１ｐの−４４６ｐ（−１．９３％）と下げ幅を拡大しています。

なお、為替は１４時現在１ドル＝１０６．８７円となっており、１２時３０分すぎから１０銭ほど円高となりました。

買われた業種は４業種から０業種となり、売られた業種は２７業種から３３業種と増え、３３業種すべてがマイナスの全面安となっています。下落率の トップはオリックスなどの「その他金融」となっており、下落率は−５．７６％となっています。「証券、商品先物」が−５．３９％、「銀行」が−４．６３％ と続き、金融株の下げ幅の大きさが目立ちます。

１２：４５　後場寄り付き速報「前引けとほぼ変わらずで始まる」

後場寄り付きの日経平均は１３３８０円の前日比−２２３円と前引けからほぼ変わらずで始まりましたが、昨日までの上昇が実需よりも買い戻しがメインだったこともあり、本日のように下がっても積極的な押し目買いは少なく、本日の安値近辺で揉み合っています。

なお、為替は１ドル＝１０７．０４円と２０銭ほど円高となっています。

香港のハンセン指数は２２７２５ｐの−３６１ｐ（−１．５７％）と１１時から若干下げ幅を拡大しており、中国の上海Ｂ株指数は２１４.７７１ｐの−１．３５４ｐ（−０．６２％）と変わっていません。

買われた業種は４業種、売られた業種は２７業種と１０時からは変化はありません
買われた業種は石油資源開発などの「鉱業」が上昇率のトップとなっており、「食品」「海運」が続いています。一方で売られた業種はジャフコなどの「その他金融」が前引け終了後から下落率の上位となっており「証券、商品先物」「保険」が続いています。

昼休み中に決算発表を行った商船三井と日本郵船は対照的な結果となりました。商船三井は２００９年３月期の営業利益予想を前年比＋３．０％の ３０００億円に上方修正すると発表したことを受け、後場寄り付きは−０．６８％となっており、株価には材料出尽くしと受け取られたようです。一方で日本郵 船は２００９年３月期の営業利益予想を−３．３％の２０７０億円に下方修正し、後場寄り付きは−０．４８％となっています。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　木谷英樹

前引けの日経平均は１３３９３円の前日比−２０９円となりました。寄り付きから下落することとなりましたが、１０時からは１３３４０円前後にある２５日移動平均線を下値抵抗ラインとして意識しながら、下げ渋る展開となりました。

東証１部の出来高は８．３億株、売買代金は９４９８億円と昨日とほぼ変わらずとなっています。また為替も１ドル＝１０７.２６円と１０時からは変化が見られません。

またアジア市場は小幅安で始まっています。
中国の上海Ｂ株指数は２１４.６４７ｐの−１．４７８ｐ（−０．６９％）、香港のハンセン指数は２２７５１ｐの−３３６ｐ（−１．４６％）となっています。

買われた業種は４業種、売られた業種は２７業種と１０時からは変化はありません
買われた業種はサッポロホールディングスなどの「食料品」が上昇率のトップとなっており、「鉱業」「海運」が続いています。一方で売られた業種はジャフコなどの「その他金融」が下落率の上位となっており「証券、商品先物」「不動産」が続いています。

前日までの３日間で上昇率の高かった銘柄は三菱地所、ホンダ、野村ホールディングスなどとなりましたが、本日は一転して下落となっています。三菱地所は−３．２１％、本田技研工業は−１．８２％、野村ホールディングスは−５．９１％となっています。

またメガバンクの３行も冴えない展開となっており、みずほＦＧは−６．７６％、三井住友ＦＧは−３．９２％、三菱ＵＦＪＦＧは−３．７８％と寄付きから下げ幅を拡大しています。

１０：１５　「１３４００円では下げ渋る」

１０時現在の日経平均は１３４２１円と前日比−１８２円となっています。前日まで３営業日連続で上昇し上昇幅も８００円となっていることから利益確 定売りなどから一時は下落幅が２００円を超えました。ただ下には１３３４０円あたりに２５日移動平均線がありますので、下支えとなっているようです。

為替は１ドル＝１０７．３１円と９時からは変化はありません。

買われた業種は１業種から６業種に増え、売られた業種は３０業種から２７業種に減りました。
買われた業種では直近の下落率が大きかった石油資源開発などの「鉱業」が上昇率のトップとなっており、「海運」「食料品」が続いています。
一方、売られた業種は昨日上昇が大きかったオリックスなどの「その他証券」が下落率のトップとなっており、下落率は−４．４４％となっています。「証券、 商品先物」「保険」「不動産」「銀行」が続いており、昨晩の米国で金融株が下落率トップだったことに連動しているようです。

個別銘柄では、本日決算発表を予定している商船三井は＋０．７５％、日本郵船は＋０．７５％の逆行高となっています。また日本電産の２００８年４− ６月期の連結純利益が１５０億円程度と４−６月期としては過去最高になる模様との報道がありましたが、市場環境の悪さもあって+０．４２％の小幅な上昇に とどまっています。

９：１５　寄り付き速報「米国株安を受け反落して始まる」

日経平均の寄り付きは１３４５２円となり、前日比−１５０円で取引が始まりました。

まず米国市場はＮＹダウが終値１１３４９ドル（前日比−２８３ドル）、ナスダック指数は２２８０ｐ（前日比−４５ｐ）と大幅下落となりました。

２３日の大引け後に４−６月期決算を発表した米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、１株利益０．５５ドルと予想の０．５４ドルを上回りまし た。一方で２４日の寄り前に４−６月期決算を発表した米自動車大手フォード・モーターは、四半期としては過去最大の８７億ドルの赤字となりました。また継 続事業ベースでの１株損失も−０．６２ドルと予想の−０．２５ドルを大きく下回りました。ガソリン高や米景気減速で北米自動車事業の業績が悪化してたの は、特に大型車の販売減減少が影響したためです。また８時３０分に新規失業保険申請件数が４０．６万件と発表され、予想の３７．６万件を大きく上回りまし た。

これを受けＮＹ市場は業績悪化と個人消費の後退による景気減速懸念が再燃することとなり、金融株を中心に下落して始まりました。
またアナリストのキャスリーン・シャンリー氏が「多くの債権者が大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルから資金を引きあげている」との指摘したことで、金融不安も再燃しました。

１０時には６月中古住宅販売件数が４８６万件と予想の４９４万件を下回り、過去１０年で最低水準となると、投資家心理を更に冷やしＮＹ市場は一段安 となり、大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルは−１３％の下落、米自動車大手のフォード・モーターは−１５％の下落となりました。

ＮＹ市場は反発基調が続いていたことで利益確定の売り物も出やすくなっていたことから午後に入っても下落基調は続き、下げ幅を拡大する展開となりま した。住宅市場の落ち込みが住宅の指し押さえの増加につながり、金融市場の悪化となるマイナスの連鎖になるのではとの見方が広がり、反発することなく取引 を終了しました。

結局、ＮＹダウは終値１１３４９ドル（前日比−２８３ドル）、ナスダック指数は２２８０ｐ（前日比−４５ｐ）と大幅下落となりました。

ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は１バレル＝１２５．４９ドルと＋１．０５ドルと３日ぶりに上昇しました。８営業日で−１４．２％の下落となっていることから買い戻しがはいたと見られます。

為替は新規失業保険申請件数と６月中古住宅販売件数の悪い数値を受け景気後退懸念が再燃し１ドル＝１０７．１９円まで売られることとなりました。９時現在は１ドル＝１０７．２９円となっています。

なお、ＣＭＥ（シカゴ）日経平均先物では、大証比で−２３０円の１３４３０円、寄付前外国証券成行注文は売りが２３１０万株で買いが２０７０万株となり、差し引き２４０万株の売り越しとなりました。

本日の寄り付き前に総務省が発表した６月の全国消費者物価指数は、１０２．２％となりました。前年同月比は+１．９％の増加となり、９ヵ月連続の上昇となりました。原油価格の高騰でガソリンや電気代などのエネルギー関連が大きく値上がりしました。

日経平均は米国市場の大幅下落を受け、前日比−１５０円の１３４５２円で取引が始まりました。
買われた業種は「鉱業」の１業種のみとなっており、売られた業種は３２業種と全面安となっています。
売られた業種は昨日上昇率の大きかった「証券、商品先物」が下落率のトップとなっており「鉄鋼」「輸送用機器」が続いています。

個別銘柄では、２４日に鉄鋼原料加工炉を増設すると発表したＪＦＥホールディングスは−２．１３％の下落となっています。また金融不安が再燃したためメガバンクも下落し、みずほＦＧは−３．６４％、三井住友ＦＧは−２．１３、三菱ＵＦＪＦＧは−２．１３％となっています。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　木谷英樹