|
|
未成年者の喫煙を防止するため、来年から自動販売機（自販機）でたばこを買う際に成人であることの証明が必要になります。
日本たばこ産業（ＪＴ）を筆頭にたばこ各社が加盟する日本たばこ協会など3団体は2005年秋、成人識別機能を搭載したたばこの自販機を2008年から全国に順次導入すると発表しました。それまでは千葉県と鹿児島の一部で試験的に導入していましたが、2008年から全国に広げる方針です。2005年2月に喫煙による健康被害を防ぐための「たばこ規制枠組み条約」が発効し、未成年の喫煙防止対策の徹底が義務づけられたためです。2008年から導入される自販機でたばこを買う場合、成人を対象として発行するＩＣカードが必要となります。顧客が自分のＩＣカードを自販機の識別装置部分にかざせば、自販機はカードに記録されている生年月日など年齢の情報を読み取ります。来年3月に宮崎県と鹿児島県で導入を開始、7月までに全国に広げる計画です。
このＩＣカードは「ｔａｓｐｏ（タスポ）」と呼ばれ、今年12月から申し込みが始まります。タスポは“たばこのパスポート”の意味合いが込められており、有効期間は10年となっています。ＩＣカードは無料で発行されますが、申し込みの際に顔写真と本人を確認できる書類のコピーが必要となります。タスポにはＪＣＢのプリペイド方式電子マネー機能が付与され、現金でなくても購入が可能です。
|
タスポのシステムである「タスポシステム」の構築は日本たばこ協会からＮＴＴデータが受託しており、ＮＴＴデータの管理の下で7社が参画しています。ＩＣカードの製造はＮＥＣトーキン、自販機のネットワーク分野はＮＴＴドコモ、コンピューターセンターシステムの構築は日立の担当となっています。
たばこの自販機は全国に約62万台設置されており、自販機経由での購入はたばこ販売の半分を占めています。日本たばこ協会では喫煙者約3000万人のうち、65％が自販機を利用しているとみています。
しかし、新しい自販機への切り替えに伴って、自販機での購入比率は低下するとみられます。そのため、ＪＴなどたばこ販売各社は、ＩＣカードが要らないコンビニなどの対面販売に注力しています。新しい自販機の導入に伴っての費用は800億円から900億円と試算されており、このうちＪＴでは650億円の費用を負担します。日本たばこ協会ではタスポの普及を促していますが、たばこ業界の自主的な取り組みとして始まった計画であり、法律による拘束力がないため限界があるとの見方も出ています。
一方、日本たばこ協会は既に財務省に対して法律で義務付けるように要望しており、財務省側でも義務化の是非について検討を進めているようです。今後は法律で義務付けられるようになれば、タスポの普及を後押しすることになりそうです。
text-by：株式会社フィスコ 円崎剛史
*上記レポートは内容を保証するものではございません。投資にあたっての意志決定はお客様ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 |
|
関連企業
|
